法人が破産すると従業員はどうなる？未払い給料、退職金、解雇予告手当の行方

株式会社などの法人（会社・事業者）は、従業員を雇用しているケースが多数です。もしも会社が破産したら従業員はどうなるのでしょうか？

給料や退職金、破産後の雇用先などが心配になる経営者の方も多いでしょう。

今回は法人（会社・事業者）が破産した場合の従業員の待遇について、弁護士が解説します。

このページの目次

1．従業員は解雇せざるを得ない

会社は破産するとこの世から消滅します。当然、従業員の雇用を維持できないので破産するときには従業員を解雇せざるを得ません。

ただし「勤務先の破産」という理由で職を失った労働者は「会社都合退職」扱いとなって失業保険をすぐに受け取れます。会社としては、失業保険申請に必要となる「離職証明書」の取得と従業員への交付等に協力しましょう。

2．未払い給料の取扱い

会社が破産するとき、従業員への未払い給料が発生しているケースも多数あります。破産手続きにおいて未払いの給料はどのように取り扱われるのでしょうか？

未払いの給与は会社の「負債」の1種なので、破産法上、従業員は会社に対する「債権者」となります。給料とボーナスは同じ扱いなので、ボーナスを受け取っていない従業員も債権者ですし、残業代、通勤手当などの諸手当もすべて給料と同じ扱いになります。

債権者は破産手続き内で破産管財人から配当などによる支払を受けられます。

このとき「債権の種類」によって支払の優先順位があり、未払いの給料は「時期」によって債権の分類が異なります。

破産前3か月分の給料

破産手続き開始決定前3か月分の給料は「財団債権」となり、破産手続きによらなくても随時に支払を受けられます。

3か月より前の給料

破産手続き開始決定の3か月より以前の給料については「優先的破産債権」となり、破産管財人が配当を実施するときに他の債権よりも優先して支払を受けられます。

従業員の未払賃金は、銀行ローンやリース料、買掛金などの一般債権よりも優先されるので、会社に資産が残っていれば支払を受けられる可能性が比較的高くなります。

3．未払い退職金の取扱い

従業員の退職金が未払いになっている場合、退職金を受け取っていない従業員も「債権者」となって破産手続きの進行中に破産管財人から支払を受けられます。

退職金も一般債権よりは優先された取扱いとなります。ただし退職金の「金額」によって取扱いが異なります。

退職前3か月分の給料総額分については財団債権

退職金のうち、退職前3か月分の給料総額に相当する金額までは「財団債権」となり、破産手続きによらず、破産管財人から随時支払を受けられます。

上記を超える未払い分は優先的破産債権

退職前3か月分の給料を超える部分については「優先的破産債権」となり、破産管財人から配当を受ける際、他の一般債権よりは優先して支払を受けられます。

4．解雇予告手当について

会社が従業員を解雇するときには、労働基準法によって30日前に「解雇予告」しなければならないと定められています。それができなかった場合、不足日数分の「解雇予告手当」を支払わねばなりません。ただ破産するような会社は30日前に余裕をもって通知できないことも多く、かといって解雇予告手当を払う余裕もないケースが多数です。

解雇予告手当が未払いになったまま破産すると、それも「債権」の1種として取り扱われます。未払いの解雇予告手当は「優先的破産債権」となるのが原則で、一般的な取引先への負債などより先に配当を受けられます。