法人（会社・事業者）破産のデメリット

業績不振により株式会社などの経営が困難となったとき、法人（会社・事業者）を破産させて解決する方法があります。ただし破産にはデメリットもあるので、検討段階で正しく理解しておきましょう。

今回は法人（会社・事業者）破産のデメリットをご紹介します。

このページの目次

1．会社が消滅する

事業不振になったときの解決方法はいくつかあります。

大きく分けると「再建型」と「清算型」の倒産手続きがあり、再建型の場合には会社を維持できます。たとえば「民事再生」を利用すれば旧来の経営陣が引き続いて経営に携われるケースも少なくありません。

一方破産の場合、法人（会社・事業者）は完全に消滅します。これまで築いた会社の有形無形の資産や信用、ブランドなどもすべて失われるのはデメリットとなるでしょう。経営者にとって会社は自分の子どものような存在であるケースも多く、喪失感も大きくなります。

法人（会社・事業者）が破産すると法人（会社・事業者）が所有していた資産や財産はすべてなくなります。不動産や預貯金、株式、知的財産などさまざまな価値のある資産を得ていたとしても残すことはできません。

法人（会社・事業者）破産に伴う経済的な損失は多大です。

従業員を雇用している会社が破産すると、会社自身が消滅するので従業員の雇用を維持できません。資金に余裕がなければ最終の給料や退職金も満足に払えないでしょう。解雇された従業員やその家族が生活に困る可能性もあります。

これまで会社のために働いてきてくれた従業員に迷惑をかけざるをえないのも破産にともなうデメリットの1つといえます。

取引先に未払いの買掛金がある場合、破産すると支払えない可能性が高くなります。

これまでお世話になり、懇意にしてきた取引先に迷惑をかけて信用を失ってしまうのはリスクとなるでしょう。

日本では、会社借り入れの際に代表者が個人保証する例が多数です。

そういったケースで会社が破産すると連帯保証人になっている代表者が残債を支払わねばなりません。代表者に支払能力がなければ代表者個人も破産せざるを得なくなります。

そうなると、代表者個人の自宅や預貯金、生命保険などもすべて失われ、家族にも心配と迷惑をかけるでしょう。

法人（会社・事業者）破産を検討する際には、経営者が個人保証していないか、どの程度の債務の保証をしているか、事前に調査しておく必要があります。

経営に失敗して会社が破産せざるを得なくなったとしても、当然に経営陣が責任を負う必要はありません。ただし故意や重大な過失によって会社に損害を与えた場合、経営者や役員は会社に損害賠償義務を負います。すると破産管財人が経営者や役員に責任追及をしてきます。

通常の破産案件で代表者や役員が責任を負う心配は不要ですが、稀に損害賠償される事例もあることを頭に入れておきましょう。

会社が借り入れをするとき、経営者以外の人が連帯保証人になっている可能性があります。

たとえば役員が連帯保証している場合もありますし、従業員や知人に連帯保証人になってもらっている場合もあるでしょう。破産するとこういった連帯保証人に大きな迷惑をかけてしまいます。

また代表者本人が個人破産する場合、配偶者が住宅ローンなどの連帯保証人になっている可能性があるので注意が必要です。配偶者が住宅ローンの残債を支払えなければ配偶者も一緒に破産せざるを得なくなります。

破産は時間と手間のかかる手続きです。会社の規模や資産・負債の内容にもよりますが1年はみておくべきでしょう。

その間、破産管財人から呼び出されてさまざまなことを聞かれたり、財産調査で厳しく追及されたりする可能性があります。月に1回程度開かれる、裁判所の債権者集会にも出席しなければなりません。

破産を申し立てたらある程度体力的、時間的なコストがかかることを覚悟しなければなりません。

法人（会社・事業者）破産は非常に複雑で専門的な手続きです。経営者個人が一人ですべての書類や資料を用意して申立を行い、手続きを進めていくのはほとんど不可能で、弁護士の助力が必須です。

ただ弁護士に依頼すると弁護士費用がかかります。金額は依頼する事務所や会社の規模、財産や負債の内容によっても異なりますが、100万円以上になるケースも少なくありません。

また破産する際には裁判所に「管財予納金」を納めなければならないので、最低でも20万円程度のキャッシュが必要です。

確かに法人（会社・事業者）破産にはさまざまなデメリットをともないますが、破産すると経営者は業績不振となった会社経営から解放され新しい人生を歩めるという大きなメリットを得られます。また専門の弁護士のアドバイスを受けながら手続きを進めれば、リスクを最小限度にとどめつつ破産を進めることも可能です。

金沢でも景気の変動などによってやむをえず廃業・破産を検討される企業があるでしょう。お困りの際にはぜひとも1度、あさひ法律事務所の弁護士までご相談下さい。